会社での虐待の実態

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下、障害者虐待防止法）が２０１２年１０月に施行され、法に基づいて『使用者による障害者虐待の状況等』について公表されました。（今回は２０１２年度分として、２０１２年１０月～２０１３年３月まで）

《調査報告》
　①使用者による虐待が認められた事業所は１３３事業所
　　＊都道府県から労働局へ報告があった→２１事業所
　　＊障害者・家族・同僚からの労働局への情報提供および相談があった→３７事業所
　　＊労働基準監督署の臨検監督およびハローワークの事業所訪問で把握した→７５事業所
　②虐待を行っていた使用者は１３６名
　　＊事業主→１１３名
　　＊所属の上司→１９名
　　＊その他→４名
　③被虐待者の障害種別
　　＊身体→２５名
　　＊知的→１４９名
　　＊精神→２３名
　　＊発達→４名　　　　　　　　　　　　※重複をしている場合あり
　④虐待の内容
　　＊身体的（暴行、拘束等）→１６名（身３名、知１１名、精２名、発１名）
　　＊性的虐待→１名（知１名）
　　＊心理的（暴言、拒絶、差別的言動等）→２０名（身３名、知１３名、精５名）
　　＊放置（衰弱する、虐待行為の放置等）→１５名（身１名、知１１名、精２名、発１名）
　　＊経済的（賃金不払い、強制的に通帳を管理および引出し）→１６４名（身１９名、知１３３名、精
　　　１５名、発３名）　　　　　　　　　　※重複している場合あり

この状況は、大変に問題です。

障害者は障害を理由に就労するにあたって、労働条件等ですでに劣悪です。加えて、虐待をされたとなると働き続けられなくなりますし、就労意欲も低下します。まさに、現代の雇用状況と同じです。

今回は、半年の調査です。それでこの数ですから、一年となるとおそろしい数字になると考えられます。また、これらの数字は、氷山の一角ではないでしょうか。

障害者は働いていて、「働けるだけでありがたい」「仕事がみつからないので、問題があってもがまんするしかない」と思っている人が多数です。家族の人たちも同じです。

障害者が働くということに、障害のない人と違いはありません。支援と配慮があれば、労働能力を発揮することができます。

障害者に対する差別や無理解は少しずつ減ってはきています。しかし、これが現実です。

こういう状況が起こるのは、国の適切な支援と理解を向上させる取り組みが少ないからです。
障害者雇用促進法が改正されました。これを機会に、国は真剣に、障害者雇用の充実を名実ともに行って欲しいものです。

この虐待問題は、労働組合があれば防げたことも多々あると考えます。障害者のことを理解し、障害者の立場で、問題を解決する必要があります。

障害者ユニオンは必要です。

ご一緒に、障害者雇用問題を解決していきましょう。

職場での困りごとをお寄せください。