障害者雇用促進法

精神障害者が雇用義務化の対象となる改正案が、国会に提出されました。この４月からの実施をめざしています。

精神障害者の方からの要望もあったので、また一つ前進したことになります。

ですが、精神障害者の人たちには、雇用義務化だけでは就労が促進がされないのではと思っています。

社会の精神障害者のイメージが、何か事件か揉めごとを起こす怖い・面倒な人たちと感じているのではと思います。ニュースで事件の加害者が、精神科への通院歴があったなどと報道がされることがあり、そのことが強く印象として残り、イメージが作られていることがあるのでしょう。

今の日本の労働環境は、成果主義・サービス残業などの過密労働で、いつ・誰が、心のバランスを崩し、メンタルシックになるのかわかりません。他人事ではないと思います。

病気が安定したところで、会社に復職ができればいいのですが、この労働環境では同僚たちに支えられて働き続けるのが難しい会社がたくさんあります。そうなれば、退職をし、新たな職探しをしなければならなくなります。

この就活は、大変な困難があります。社会のイメージがあり、正直に「精神障害がある」と告知すると、断られてしまうことがあります。それが、一つや二つといういうことではなく、何度も何度も繰り返されます。このような事が続くと、病気の再発も心配をしなければいけません。

精神障害者が雇用されるには、『精神障害がある』ことを隠して面接を受けるしかありません。それで就労ができても、精神障害者だということがバレるのではないかと、ビクビクとしながら働くことになります。

今回の改正で、雇用が義務化されて、多くの精神障害の人たちが就労することができるようになることは間違いはありません。ですが、法律で、障害者を雇用して国から会社が援助を受けようとすると、障害手帳を所持しているかが問われてきます。

精神障害者の中には、社会の間違ったイメージがあるために、手帳を取得していない人たちがいます。障害手帳がなくても、精神科の医師などが、精神障害があるというような意見書のようなものか、保険の通院歴や薬の処方箋などで判断をしていくことも、一つの方法なのではという思いがあります。

せっかく改正がされるわけですから、精神障害者をはじめ、多くの障害者が会社に雇用されることを願わずにはいられません。

みなさんの意見をコメントで寄せてください。また、小さなことでも、話を聞かせてください。一人で考えすぎないで、お電話やメールでのご相談をしてください。