労働政策審議会障害者雇用分科会で

厚生労働省は、障害者雇用促進法で精神障害者も雇用義務化をしたいと考えている。

労働政策審議会障害者雇用分科会に提案したが、企業側が国の具体的な支援策等が提案されていない、景気も悪い中時期尚早として、結論を出さないでいる。国の障害者雇用実態調査でも、障害者を雇用したいが、「どう接したらいいか、わからない」「どのような仕事ができるのか、わからない」「問題が起こった時に、どう対処したらいいか、わからない」という不安の声が以前から出ている。企業も、自ら理解をしようと、障害福祉の施設職員や研究者等を招いて学習をする心意気も欲しいところではある。しかし、国は、不安の声を受けて具体的に対策を取っていないから、同じ意見が出ているのであろう。

精神障害者の人たちは、雇用義務化に期待を寄せている人も多いはずです。

国は積極的な支援策を打ち出し、早急に改正ができるようにするべきです。