東日本大震災から二年

２０１１年３月１１日午後２時４６分は、障害児者は何をしていたんでしょうか？

子どもたちは、保育園や療育施設、特別支援学校、一般小中学校で、お昼寝をしていたり、おやつの準備をしていたり、勉強をしていたり．．．．．．．．。
大人は、作業所やデイサービス、会社で、仕事をしていたり、散歩をしたいたり．．．．．．．．。
或いは、風邪をひいたり、体がだるかったりして、家にいたり．．．．．．．．。

大きな地震が起こることも、大きな津波が来ることも、あんなに大変な状況になることなんて想像もしないで過ごしていたことでしょう。

多くの人が亡くなった、多くの人が行方不明になった、その中に障害児者がいることでしょう。

亡くなった人も、生きている人も、怖くて怖くて仕方がなかったでしょう。寒かったでしょう。

障害のない人たちでも、耐え難い現状です。とっさに判断ができない人たちが多い障害児者の人たちは、恐怖は誰よりも強かったのではないかと思います。
生きている人たちは、避難所で生活をすることができずに、壊れかかった家、水道もガスも止まってしまった家で、不便な生活を強いられました。

あの日から二年が過ぎました。まだまだ復旧も復興もしていない街で、何もかもが変わってしまった街で、生活をしている。知っている街とは違う。不安は誰よりも強いのではと思います。

そんな中で福祉施設の存在は大きいと思います。知っている職員が、地震で亡くなっているかもしれません。それでも、知っている職員と仲間たちがいることは、何よりも支えになっていることでしょう。

まだ、再開をしていない施設があります。自己資金や安全な場所での土地の確保が難しいなどの理由があります。国は、援助はしてくれるものの、こんな未曾有の災害の時にでも、自己責任をおしつけてきます。

誰の責任でもない地震による被害ですから、国の責任で再開するべきではと思います。
障害児者も、復旧’復興の力になりたいと思っています。みんなの力を借りて、復旧・復興をしていくことが必要というならば、国は財源の確保をするべきです。

企業の再開は、少しずつできてきているが、地震前のように雇用が難しかったり、会社を再開することができなかったりするところもあるでしょう。

そのために仕事を失った障害者は多いはずです。

障害者も、生活を再建していくためにはお金が必要です。そのために働かなければならないのです。障害者雇用も、国の責任で支援をしていくことが必要です。

ただでさえ仕事がないのに、障害者が働くと、仕事がなくなると考える人もいるかもしれません。

障害者だから福祉を利用し、年金が保障されているわけではありません。年金がある人は、高齢者と同じで生活ができない低い金額です。

働かなければならない理由は、誰も同じです。

企業への支援もしっかりとして貰いたいです。

障害者雇用促進法で、精神障害者の雇用義務化に財界の理解が得られない。こんな不景気で、災害があった時に、障害者のことまで考えていられないというのかもしれない。

雇用義務化がされていると、されていないとでは、企業の考え方が変わってくるのではと思う。義務的に雇用をされてもいかがなものかと思うが、義務化をされていると違ってくると思う。

雇用を義務化したからといって、障害者雇用が簡単に増えるわけではないが、義務化されることで、雇用が増えるのも事実には変わりはないのです。

財界には、多くの留保したお金があります。そのお金を使って、賃上げと雇用をしていく社会的責任を果たすべきではないでしょうか。

障害者ユニオン推進委員会では、災害があった、不景気だという時こそ、企業と国がそれぞれの責任を果たして、雇用を確保することが重要だと考えます。

労働政策審議会障害者雇用分科会で

厚生労働省は、障害者雇用促進法で精神障害者も雇用義務化をしたいと考えている。

労働政策審議会障害者雇用分科会に提案したが、企業側が国の具体的な支援策等が提案されていない、景気も悪い中時期尚早として、結論を出さないでいる。国の障害者雇用実態調査でも、障害者を雇用したいが、「どう接したらいいか、わからない」「どのような仕事ができるのか、わからない」「問題が起こった時に、どう対処したらいいか、わからない」という不安の声が以前から出ている。企業も、自ら理解をしようと、障害福祉の施設職員や研究者等を招いて学習をする心意気も欲しいところではある。しかし、国は、不安の声を受けて具体的に対策を取っていないから、同じ意見が出ているのであろう。

精神障害者の人たちは、雇用義務化に期待を寄せている人も多いはずです。

国は積極的な支援策を打ち出し、早急に改正ができるようにするべきです。