障害者雇用法定雇用率水増し問題と障害者雇用施策の改善を求める声明

障害者労働組合は、省庁と自治体が法律違反である雇用率の水増し問題を許すことはできません。また、障害者権利条約の締結国として障害者雇用施策を国際水準にしていく必要があると考えて、声明を発表しました。声明は以下の通りです。

障害者雇用促進法の法定雇用率水増し問題と

　　　　　　　　　　　　障害者雇用施策の改善を求める声明

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　国の省庁と３７の地方自治体において、４２年にわたり法定雇用率を水増ししていた実態が明らかとなりました。８月２８日には、報告数６８６７．５人の内、半数以上の３４６０人が水増しされていたという再点検結果が公表されました。

障害者雇用促進法は、法の目的である「障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保」を実現するために、「障害者権利条約の批准に備え、障害者である労働者が障害により差別されることなく、かつ、その有する能力を有効に発揮することができる雇用環境を整備する」ことを明確にして、２０１６年に改正されました。

法を守り、率先して障害者を雇用するべき立場にある省庁・自治体で起こった今回の水増しは、長期にわたって違法行為をおこなってきた国民を裏切ったという大問題です。なぜ、長期にわたる違法行為が続けられてきたのか、その原因と改善策を明確にすることが喫緊に必要ですが、それだけでは不十分です。問題の背景には、「障害者は役にたたない人」という考え方が根強くあるのではないかと指摘せざるを得ません。この考え方が根本的に改められない限り、障害者雇用率だけを改善しても、忘れた頃に同じことが繰りかえされて、「障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保」がいつまで経っても実現しないことが懸念されます。

障害者権利条約２７条は、「障害者にとって利用しやすい労働市場及び労働環境において、障害者が自由に選択し、又は承諾する労働によって生計を立てる機会を有する権利」があり、締約国はこれを保障する責務があるとしています。

しかし、現在の日本では働く障害者の多くは非正規雇用であり、最低賃金法第七条『最低賃金の減額の特例』の規定により、障害者であるということを理由に最低賃金すら保障されない人もいます。また、虐待や差別を受けている人も増えています。障害者は一人の国民としての労働権が保障されておらず、「健康で文化的な最低限の生活」ができないだけではなく、自立することもできません。こうした実態を解決するために当事者が結成した障害者労働組合として、障害者の雇用施策と所得保障制度を障害者権利条約の趣旨に沿った内容に抜本的な見直しすることを国に求め、以下の要望項目を掲げてとりくむことを表明します。

〈要望〉

１．国の責任で水増し問題の原因の解明をおこない、国民に公表すること。

２．国会と地方議会においても原因の解明をおこなうこと。

３．水増しの再発防止の検討をすること。その検討にあたっては、障害者労働組合を含む障害者関係団体の意見を聞くこと。

４．省庁や自治体においても法定雇用率が達成していない場合は、民間と同様に納付金をおさめる制度に改めること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

年末年始休暇のお知らせ

障害者労働組合は、12月28日から2018年1月3日まで年末年始休暇となります。
労働相談は、1月4日からとなります。
相談のある方は以下のいずれかに、用件とお名前、ご連絡先を入れておいてください。
留守番電話(070-5500-9157)
メール(jdu.center@gmail.com)
1月4日より順次対応します。

お知らせ

障害者労働組合は11日(金)から16日までお盆の休暇となります。ご相談はメールでお願いします。電話は留守電にお願いします。メールと電話は定期的に確認をさせていただきますが、お返事は17日からとなります。解雇などの場合は連絡をさせていただくようにしますのでお待ちください。

共謀罪は反対です

障害者が安心して働き、暮らせるためには平和が一番です。
共謀罪に反対するアピールです。

障害者労働組合の加入は随時できます。働いていて上司からのパワハラ、同僚からのいじめ、賃金の差別など気軽に相談をしてください。組合への加入をしていただければ労働組合が申入れや団体交渉ができます。相談は漏れることはありません。安心してご連絡ください電話070-5500-9157です。

労働相談

こんにちは。４月から、障害者差別解消法が施行されました。また、合理的配慮の提供もです。

「会社が法律を知っていないようだ」「配慮をしてほしいと言ったが、何にもしてもらえない」などの相談が多くなっています。

民間企業は努力ですが、何も考えなくてもいいということではありません。差別解消法の施行前からも、働き続けられる環境づくりは求められてきていましたが、実現していませんでした。
法ができたことで、話しあいがしやすくなったということも考えられます。
働いているみなさんが、がまんをする必要はありません。

「これは？」、「あれは？」と思うことがあれば、相談してください。
必要ならば、会社や事業所との話しあいをします。

まずは、相談してください。相談内容は、外に漏れる心配はありません。秘密厳守です。

電話　　　070-5500-9157
メール　　jdu.center@gmail.com

熊本地震の支援を呼びかけます

熊本で地震が起こってから一週間が過ぎました。まだまだ、余震が続いており、恐怖の中懸命に生活をされています。
障害者は、混乱し、バタバタしている中で、落ち着いていることができず、ウロウロとしてしまったり、突然に大声を出したり、避難所で生活ができない人が多くいます。
福祉避難所もあるものの、そこにも限界があり全員が避難できるわけではありません。

まだまだ混乱をしているために、避難状況の詳細や支援をしてもらいたいことが定まっていない状況です。

障害者労働組合として、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）に結集し、できる支援をしていきたいと思っています。

障害者労働組合ニュース第３号で、障全協から送られてきたメールを転載し、発行しています。

障害者労働組合ニュース第３号 （２０１６年４月２０日発行） 〔発行責任者〕障害者労働組合　執行委員長　末吉俊一 京都市上京区堀川通り丸太町中之町519京都社会福祉会館208       TEL　070-5500-9157   メール　jdu.center@gmail.com

障害者労働組合も支援を呼びかけます！

　熊本を中心とした地震で、障害者とその家族も避難生活を送っています。道路や公共交通網の損壊で、支援物資が届かない状況にあります。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）より、熊本から状況の報告と必要とする支援物資の呼びかけがありましたので、緊急に協議をした結果、以下のように支援をおこないます。

　障害者労働組合として個別に支援をおこなうのではなく、障全協の呼びかけに応えるかたちで、被災者への支援をおこなっていきます。

情報は、日々変化するものと思われますので、障全協から届いた時点でお知らせするようにします。ご不明な点は、障害者労働組合にご連絡ください。

…………………………………………………………………………………

以下、４月１９日の障全協からのメールを転載します。

 　障全協加盟組織の皆さん！

全国各地から熊本・九州地方地震に関する問い合わせや、障全協メールを読んだとの連絡をいただいています。前回メールでもお伝えしたとおり、障全協としては、支援募金のよびかけと現地状況の報告を引き続きすすめていきます。ＴＥＬでの問い合わせも結構ですが、メーリングリストの活用で支援の声や思いを全国の仲間と共有していけたらと願います。 

今回のメールでは、本日（４月１９日）に開催された日本障害フォーラム（ＪＤＦ）の会議報告と現地・熊本豊にする会の宮本事務局長からの報告を掲載します。熊本からの報告では、「いますぐに必要なもの」と、支援物資の具体的なよびかけがされています。各加盟組織の実情に応じた支援をおねがいします。 

◇日本障害フォーラム（ＪＤＦ）☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

        熊本地震・被災障害者・家族のための支援活動を決定！

　ＪＤＦは本日（４月１９日）に開催した会議で、熊本・大分地震の甚大な被害と、障害者・家族、関係者の深刻な被害状況について話し合い、東日本大震災の経験をふまえ、支援活動を実施することを決定しました。支援の体制・内容等の詳細については今後の検討で具体化するとのことです。

　障全協は、日本障害者協議会の加盟組織としてＪＤＦの支援活動に合流していくことになると思いますが、どのように合流するかは今後の課題といえます。物資・支援募金、そして現地支援活動等、障害者

関係団体がＪＤＦに結集して一体的にすすめられることが望ましいと考えます。

　ＪＤＦとしての支援活動の具体的な内容が決まり次第、報告します。

◇現地・熊本からの報告（豊にする会・宮本事務局長）☆☆☆☆☆

 先日からありがとうございます。昨日（４月１８日）、会議が行われ、「被災障害者支援センターくまもと」を立ち上げることとなりました。ＫＤＦ（くまもと障害フォーラム）、学園大学関係者、他が中心となっての組織になっているようです。豊かにする会も、昨日の会議には参加できませんでしたが、一緒に連携していきます。

行政は入れないで、とにかく必要な支援を自分達で行っていこうというものだそうです。資金については、「ゆめ風基金」様から障害者の支援であれば金銭的な支援を受けられるとのことです。人については、まずは学園大の学生さんたちを中心にお願いするというようなことだと思います。

　次の会議には、豊かにする会から宮本が参加を予定しています。明日、２０日水曜日１４時００分からくまもと労働センター（各団体の参加者を１名まで）、それぞれの団体の会員レベルまでは把握できてもそれ以外つながりから抜け落ちている障害者・障害者世帯もあると思いますので、漏れがないように把握する必要性などについて、先程、ＫＤＦの事務局長と電話で話したところでした。

〈被災状況〉

　熊本市内では、断水のため、入浴できず困っている人がいます。水道が復旧した地域もありますが、少量しか出ず、飲料水やトイレ用水で消費していて、入浴用まで確保することができない状況です。地域によっては、水道の復旧予定がまだ立っていないところもあります。

    ※いますぐに必要なもの…おでかけウェットティッシュ大判（タオルサイ

ズ）、ドライシャンプー（泡タイプ)

　避難所の食料は、おにぎり・パン・レトルト味噌汁が少しといった内容です。野菜類が不足して、便秘の人も出てきていますが、熊本市内のコンビニがほぼ営業を始め、大手スーパー・ドラッグストアなども一部営業しています。　食料品については、明日の会議で出すことにします。

全国のみなさんの応援の思いが伝わってきます。ありがとうございます。

※当面、上記「いますぐに必要なもの」に限って、支援物資の協力を呼びかけます。送り先は、以下の住所まで

   住　所／〒８６５－０１２６　熊本県玉名郡和水町前原１７６  宮本佐和子

   携  帯／ ０９０－９６５３－８４４６

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

本日、熊本から連絡をいただき、全国の仲間のみなさんの支援に大変励まされているとのことです。ただ、支援物資を送る！届ける！どこに送ったらいいか！との連絡に感謝しつつ、正直、どう対応すべきか、現地での体制が整っていないだけに悩まれています。繰り返しますが、感謝・感謝の気持ちをもって・・・・・。

今後、各加盟組織において、具体的な支援について検討される場合もあるかと思いますが、障全協との連携ですすめていただければありがたいです。現地・熊本とは、あっちから、こっちからというのでなく、障全協に集中していくことを確認し合いました。もちろん、このことは、個々の支援を否定したり、規制するものではありません。

障全協は、上記「いますぐに必要なもの」というように、引き続き現地・豊にする会の要望にそった支援のよびかけを発信していきます。ご協力、よろしくお願いします。　

〈支援募金への協力を！〉

上記の通り、まずは障全協として全国に呼びかけるのは、支援募金への協力です。以下の口座を活用ください。寄せられた募金については、現地熊本その他被害にあった自治体で運動をすすめる加盟組織の方々と相談するとともに、障全協役員の承認のもとに、意味ある活用となるようにします。

　銀行振込口座…みずほ銀行　目黒支店　普通預金　１１６６３０６　障全協 白沢　仁

　郵便振込口座…口座番号　００１１０－７－７４８３　障全協

　※郵便口座を使われる場合は、「熊本地震支援募金」と必ず明記して下さい！

こんなことが

　就労継続支援A型事業所のことです。労働者（利用者）の最賃で支払っている時給を減額したいと伝えてきました。理由は、「給料財源が不足することが考えられるので、あらかじめ減額したい」「最低賃金の減額の許可の労働者は、許可されている割合にしたい」というものです。

　組合として労働基準監督署にも確認し、「財政難を理由とする減額は認められない」と団交をしました。財政書類を確認すると、給料財政に積立金があることがわかりました。仕事に関わる機械などを購入するためのもので違法性はありませんが、その積立金を使ってすぐに購入する計画もないことから、「本来は、労働者に支払われるべき財源であるので、積立金を使って対応をすること」と再要求し、「半年間の先延ばしをする」と回答を得ました。

　契約した賃金が支払えるように、仕事を確保をすることが事業主の責任です。その努力をせずに、労働者にだけ減額を求めるのはもってのほかです。

　この半年間に、財源を確保するための努力をすること。半年後に、賃金について、団交をすることを、確認書を交わす約束をさせました。しかし、確認書を交わすときになって、事業主から団交がなっとくできないと言ってきました。
　労基署に相談しました。団交の内容を見ると、事業主の都合でしかなく、団交をやり直しても、労基署は納得することができない理由での賃金の減額をしようとしていること。労働組合と団交し、文書でなくとも納得して結論を出したことについて、「重みがある」ことを労基署が指導しました。
　労基署の指導もあり、確認書を交わすことができました。

　障害者労働組合として、初めての団交でした。事業主の勝手を許さず、労働者の味方として活動をしていきます。また、この団交で、財政書類を見る力なども、まだまだかいぜんしていかなければならないこともありますが、一つひとつ身につけていきたいと思います。

　

こんな相談が。知的障害のある家族からです。最賃の減額は認めましたが、３年間同じ時給ですがという相談です。最賃の減額は、最賃に対して何円で働かせていいという具体的な金額で許可は出ません。最賃に対して何％の減額わ許可しますなので、最賃が変われば変わった最賃で計算します。ですから、３年間同じ時給ということはありません。最賃は少しずつ上がっていますので、減額されるといっても時給は上がるはずです。こんな状況の人はいませんか。労働基準監督署に訴えると、会社に対して違反ということを伝えてくれますが、障害者労働組合でもやりますので、ご相談ください。

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あけましておめでとうございます

障害労働者のみなさん。

2016年がスタートしました。よろしくお願いします。

仕事で困ったことがあれば、どんなささいなことでも、障害者労働組合に相談をしてください。

電話（070-5500-9157）、メール（jdu.center@gmail.com）までご連絡ください。

年末年始休暇について

今年も、残りわずかとなりました。一年間、お世話になりました。

年末年始休暇は、下記の日程となります。よろしくお願いします。

2015年12月29日（火）～2016年1月4日（月）となります。

急用の場合は、メール（jdu.center@gmail.com）に入れておいてください。
事務局より、お返事のメールか電話を入れます。

寒さが増してきました。風邪などを引かれませんように。良いお年をお迎えください。

障害者労働組合は結成しました。

12月23日に、下記の報告書のとおり、障害者労働組合を結成しました。小さな組合ですが、これから、みなさんのお力も借りて、大きくなっていきたいと思います。また、一歩一歩、活動を作っていきたいと思います。

加入を希望される方は、ご連絡ください。

以下は、結成の報告書です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年１２月２５日

各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障害者労働組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　　末吉俊一

障害者労働組合結成のご報告

　今年も、残りわずかとなりました。みなさまにおかれましては、各方面での活動や運動にご奮闘されていることと存じます。

　さて、私たち障害者労働組合は、１２月２３日に東京都障害者福祉会館において結成大会を開催いたしました。

　結成大会と結成のつどいには、ご来賓をはじめ、多くの方々にお祝いにかけつけていただき、みなさまから、「これからの活動が大切で、奮闘に期待している」などの激励のお言葉をいただきました。障害者労働組合一同、勇気をいただいたとともに、身を引き締めて活動をしていかなければと、決意を新たにいたしました。

　結成大会では、「すべての障害者の労働権確立をめざす」、「少なくとも最低賃金保障を求める」「ひとりぽっちの障害者をなくし、組合員を拡大する」などの活動方針を確立し、団結して活動にとりくんでいくことを確認しました。今後とも、私たちの活動にご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。

　年末のお忙しいなか、結成大会と結成のつどいにご出席いただきましたみなさまには、この書面にて、お礼とかえさせていただきます。誠に、ありがとうございました。

なお、障害者労働組合の役員および連絡先は、以下の通りです。

執行委員長　　　　末吉俊一（埼玉県） 副執行委員長　　　奥村芳春（愛知県） 書記長　　　　　　谷本樹保（京都府） 執行委員　　　　　村田　勇（埼玉県） 執行委員　　　　　岩元克憲（神奈川県） 執行委員　　　　　浅井智成（京都府） 会計監査　　　　　小田修市（埼玉県） 会計監査　　　　　林　祐賢（福井県）

【障害者労働組合　事務所】

　〒602-8143

　　京都市上京区堀川 丸太町下る

　　　　　　京都社会福祉会館208

　　　　電話：070-5500-9157

　　　　FAX：075-822-6220

         E-mail：jdu.center@gmail.com

久しぶりの投稿になりました。

１２月２３日に障害のある人のための労働組合である障害者労働組合を結成します。

会社や障害者福祉サービス事業所で働いている人、働きたいと思っている人、手帳がなくても、中途障害者も、難病も、どなたでも、一人で加入できます。

すべての障害者の働く権利を確立するために、職場の困りごとの相談や解決をするために、障害のある人たちと交流したりします。

詳しくは、電話かメールでご連絡ください。月曜から金曜の１０時から１８時まで、電話で受け付けます。電話がつながらなかったときは留守電にメッセージを入れてください。障害者労働組合からご連絡いたします。

電話：：０７０－５５００－９１５７　　メール：jdu.center@gmail.com

結成大会は、12月23日13時から16時　東京都障害者福祉会館２階教室です。（会場の案内は障全協となっています）

障害者ユニオン推進委員会ニュース４号

障害者ユニオン推進委員会ニュース　　201３年度第４号（２０１４年４月１６日） 　　　　　　　全国福祉保育労働組合・障害者ユニオン推進委員会 Twitter（@jducenter）／ブログ（jducenter.blogspot.com） アクセスしてください

《障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（障千連）と千葉支部と

　　　　　　「障害者の就労実態等に関する懇談・交流会」をしました》

３月２３日（日）に、千葉市中央コミュニティセンターで行いました。参加者は、障害者６名・障害者の家族１名・障千連４名・千葉支部２名・中央本部３名の１６名でした。精神障害と発達障害の障害者の参加のきっかけは、ツイッターを見てとのことでした。職場で、障害者が少なく、孤独になっており、話せる場・聞いて貰える場として、何かないかとインターネットを検索し、ツイッターを見ていると話されていました。

《障害者も労働者》

　懇談・交流では、障害者も障害のない人たちと同じで、働くということは人として社会と繋がりたい・繋がっていたい、生活のため、生きがいということです。ですから、仕事を解雇された後に病気になり、生きがいもなくなり、福祉制度も不充分な状況もあり、自殺した人がいたとの悲しいできごとを話してくれた人もいます。　

 〈障害労働者の就労の現実は厳しい〉

　精神障害者や家族からは、改正障害者雇用促進法で精神障害者の雇用義務化となり、期待はしているが、まだまだ社会の精神障害者に対する理解が不充分で、企業が採用を避けている等の状況と話されました。精神障害者に限らず、多くの障害者の生活は少ない障害年金と親の扶養で成り立っていることの改善が必要です。仕事が続けにくい人が多いので、企業の経営者と障害のない労働者の理解とサポートが必要ですが、国に早期に雇用義務化することを求めていきたいと決意を話されました。また、特に精神障害者や発達障害者は、障害を告知しないで仕事に就く人が多く、告知をしていないため、仕事上の配慮等をお願いすることができず、無理して働き、体調を崩し、結果として長続きしない原因になっています。しかし、障害を告知すると面接すらも受けられないこともあり、障害を告知しない選択を就職するためには「仕方がない」と自分に責任があるという話され方でした。

　視覚障害者は、『見えない』ということで起こったことを話していただきました。雇用契約書や就業規則を自ら確認することができないので、読み上げて貰い説明をされ、納得をして雇用契約を結びます。トラブルがなく働いている時は、雇用契約書も就業規則も気にせずに働いていますが、トラブルが起きた時に説明をされていた雇用契約書や就業規則の内容とは違うことで、解雇通告を受けた経験があるとのことでした。本来ならば、説明時に全てを読み上げていなくてはいけないのですが、雇用主が賃金や有休の最低限の規則のみを知らせていて、本人は全ての説明を受けていません。こういう時に、「一人で闘うのは難しい、サポートが欲しい」と話されました。この時は、視覚障害者団体が雇用主と話しあいをして解決されました。また、「労働問題ですから、障害者団体が対応することに限界があります。労働組合が法的に対応して貰える方が、安心感があります」と、労働組合の必要性と期待を話されました。

　発達障害者は、見た目では障害の有無がわからず、音や人影等に過敏に反応することへの理解が得られずに困っておられました。また、障害者雇用枠も、障害種別を限定することはできないので、求人がある企業と面接をしても「発達障害はよくわからないから、無理だなぁ」と言われることが多々あると話されていました。また、契約期間が、三カ月や半年が多く、一年契約というのはほとんどないのが現状とのことです。

　脊髄損傷の当事者団体の方からは、「脊髄損傷者を雇用したいと思っているが、利益が出るところではないので、助成がないと不可能である。その助成に期限があると、財政問題もあり雇用できない」と現状を話されました。加えて、企業も同じで、メリットを見いだせないでいるので、雇用に結びつかないのではと話されました。

〈働いているのに〉

就労継続支援Ｂ型で働いている方は、「配偶者がいるので利用料の支払いがあり、働いた工賃から食費と合わせると、工賃の半分が必要できつい」「せめて利用料がいらないようにして欲しい」と切実に話されました。

〈わかって欲しい〉

障害特性の問題では、「働くことにより生きがいや自立ができることもあるが、二次障害を発症すると、仕事が辛くなり、退職することも多い」と話され、「労働問題と福祉の問題、健康の問題の一体的な考えがないと、障害者は働き続けられない」と話されました。

最後に、「懇談・交流会の場に参加した人は、話も聞いて貰えるし、悩みへのアドバイスも貰えるから、まだいいと思う。参加できない人の方が、深刻で大変だと思う。組合を早く」の要望が出されました。

千葉支部からは、「保育園で働いているので、聞く話は初めてのことばかり。でも、卒園した子どもたちが、直面するかもしれないこととして考えていきたい」との感想が出されました。

今回の懇談・交流会で話されたことは、企業責任を果たすという問題もありますが、国の政策が不充分なために起こっていることばかりです。障害の有無に関わらず、働くという行為は、人として当たり前のことです。当たり前の権利＝労働権が保障されないことは許されることではありません。福祉保育労として、福祉労働者の労働条件と福祉は権利の運動をすすめるのと同じぐらい大切な運動として、障害者ユニオンづくりをすすめていきたいです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

孤立している障害者一人ひとりを繋げる場として、全国各地で懇談・交流会を開催していきたいと、地方の『障害者の生活と権利を守る連絡会』と計画中です。当該の地域での開催には、是非ともご参加をお願いします。

１月の中央委員会で提起した、障害者ユニオンの学習パンフを使った、地本・支部の執行委員会、障害種別、分会での学習会は終わりましたか？ まだのところは、春闘の取り組み、拡大キャンペーンと忙しい時ですが、必ず取り組みをしてください。よろしくお願いします。

障害者ユニオン推進委員会ニュース第3号

障害者ユニオン推進委員会ニュース　　　　　　　　　　　　　201３年度第３号 全国福祉保育労働組合・障害者ユニオン推進委員会 Twitter（@jducenter）／ブログ（jducenter.blogspot.com）アクセスしてください

《障害者が働き続けるための支援って？》

　就労系事業所（作業所）は、作業や余暇活動等を通じて発達を保障し、働く力や人として生活を送る力を育む活動をしています。また、障害者の『働きたい』という願いを実現するために、就労支援を行っています。

今号は、福祉保育労障害種別協議会事務局長のＦさんに、就労支援員・ジョブコーチとして働かれている経験を通じて、障害者が働くという現状と課題についてまとめていただきました。

★『就労支援』って何？ 障がいを持った方の就労支援は、障害者自立支援法の一つの強化テーマとして掲げられました。現在、全国で就労移行支援事業所等により、障がいを持った方の一般就労が促進されています。また、障害者雇用促進において厚生労働省も地域の就労支援者の強化を考えています。 そもそも障がいを持った方の就労支援って何？何をしてくれるの？と疑問に思う方は多いでしょう。簡単に言うと、『本人の「働きたい」という願いを実現する支援』と私は考えています。 障がいを持った方の就労支援は、一般企業への就労支援だけではなく、障害福祉サービスの就労継続支援Ａ型事業や就労継続支援Ｂ型事業などの福祉的就労と呼ばれるものにも就労支援はあります。例えば、就労継続支援Ｂ型事業において、本人の工賃（給料）を上げる為に作業支援を行う。これも就労支援なのです。就労支援というのは、一般就労だけではなく福祉的就労を含めた、幅広い分野であるのと同時に「本人の働きたい」を実現する重要な仕事であります。 ★『ジョブコーチ』って何？ 障がいを持った方の就労支援において、『ジョブコーチ』という言葉を聞いたことがある方は多いでしょう。『ジョブ＝仕事、コーチ＝教える』を合わせて『障がいのある方へ仕事を教える人』になりますが、本当は、『企業と本人との間に立ち、本人がスムーズに働くことができるように本人、企業へ助言等を行う人』です。 ジョブコーチの目的は、『本人が安心して長く働く事』を目指しています。その為に、本人だけではなく企業側にも支援をします。企業側への具体的な支援は、本人の障害特性を伝える事や本人が分かりやすく教えるコツ、本人とのコミュニケーションなどです。ジョブコーチがいればできるでは、長く働く事は難しいです。ジョブコーチがいなくても安心して働くことも目指しています。　　　　　 ジョブコーチの役割の一つとして定着支援があります。具体的には、雇用と同時に支援を行い２ヶ月～３カ月ほど集中して支援を行い、就職を定着するのがねらいです。主な内容として、本人に対しては、仕事の定着、会社のルール（コミュニケーション）。事業所（企業）に対しては、本人に対しての関わり方、指示の出し方。などを支援していきます。この部分がうまくいかないと継続して働く事は難しいです。 ★働き続けるには… 私は、障がいをもった方の就労支援に携わり、『就職をさせる支援』より『働き続ける支援』の方が難しく、高い支援技術が必要であると感じています。その理由が、支援を求める障がいを持った方の多くが、環境や変化に弱いという部分です。 高い支援技術を持ったジョブコーチや支援者は、本人のアセスメント（特性）と働く場（企業）のアセスメントを事前に把握して、合うか合わないかを検討します。これをジョブマッチングと言います。このジョブマッチングの見極めが、働き続けることで大切なことです。 また、ジョブマッチングが合っていても、働いていくうちに企業は変化していきます。逆に変化しない企業は少ないと思います。例えば、何年か働いていて突然上司が異動により変わってしまった。変わった上司が障がいに対する理解がない為、上司との関係がうまくいかず、今までできていた仕事ができなくなってしまう。できていた仕事ができない為、上司から怒られる日々が続き離職に繋がってしまいます。 働くうえであたり前のような変化に対しても敏感に反応してしまう方もいる。このような離職を防ぐためにも、定着後も支援者は企業と情報交換していく必要があります。 ★障害者ユニオンは必要 昨年の４月から障害者雇用率が１．８％から２．０％に上がり、多くの企業で障害者雇用を進めています。平成30年4月には精神障害者の雇用義務化による雇用率の上昇が行われる予定でいます。このような情勢の中で、障害者雇用の受け皿はどんどん広がっていきます。受け皿が広がる事はとても良いことです。 　しかし、雇用の促進ばかりに目がいってしまい、『雇用の継続』や『雇用の現状』に目が行かなくなっています。 私は、相談支援員ではありませんが、地域の障がいのある方から就労相談を受ける事があります。内容は、「働きたいけどどうしたら良いか分からない。」「転職をしたい。」「一緒に働いている方からいじめを受けている。」「残業代が払われていない。」など…。　　　　　　　障がいのある方の雇用は、障がいがあるなし関係なく同じ企業で働くのであれば、同じ権利を持つべきであるが、現状は差別になっている所があります。それが、一般企業だけではなく、就労継続支援Ａ型事業所のような福祉的就労にも起こっています。そこで働いている方は、「働かないと生活できない」「もう辛い就職活動は嫌」など悪条件でも働いている方がいます。働く障がいをもった方の立場は、障がいのない方に比べてまだまだ差が大きいです。また、差があるにも関わらず本人が声を出して労働運動を行うことは少ないです。 『障害者ユニオン』により、一人では声を出していくことができなくても、同じ悩みを抱える仲間と一緒に運動することにより、『当たり前に働く権利』を主張していくことができます。 私は、障害者雇用が促進している今こそ、働く障がいを持った方の『障害者ユニオン』は不可欠で、地域で当たり前に働き、当たり前に生活する社会を実現する為にも、力を入れて取り組むべきものであります。

　障害者が働くという理由は、障害のない人たちと同じで、「経済的にも、精神的にも自立がしたい」ということです。障害のない人たちも、自分の好きな仕事をすることができなかったり、サービス残業などがない人間らしい働きかたができていませんが、障害者は、障害者だから多少のことはがまんして働くということが常態化しています。この状態を改善するために、ジョブコーチをはじめとする多くの支援者がいますが、全体的に不足をしている現状があります。厚労省は、『地域の就労支援の在り方に関する研究会（第二次）』を開催し、３月４日に報告書としてまとめました。障害者雇用で強化するべき点として、就労の定着が重要とし、ジョブコーチや障害者就業・生活支援センターで定着支援を強化することが必要としました。また、企業からの相談窓口としても、重要としています。２０１４年４月からの予算で、就業・生活支援センターの増加と支援員の増員などをすることとしていますが、働く障害者の数を考えると、来年度の予算では不充分なままです。国として、障害者も日本の大切な労働者とするならば、抜本的な改善と予算の大幅増額をしていくべきです。２０１３年６月に改正された障害者雇用促進法の内容に沿って、具体的な検討を研究会で行い、まとめられました。このまとめた内容について、国として責任を持って、実行性あるものとする必要があります。このことについては、福祉保育労として障害者ユニオン推進委員会を中心に厚労省に要望を強めていきます。

聴覚障害者のみなさんへ

音楽家の方の影響で、聴覚障害者のみなさんにも少なからず影響が出ているようです。

ご家族の方から、会社で「聞こえているのでは」「騙してないよね」と心無い質問が連日されていて、精神的にまいってしまつているので「どうしたらいいか」と相談がありました。

障害者差別解消法で精神的虐待を行ってはいけないとなっています。この件はそれに当たると考えられるので、労基署で相談をするようにアドバイスをしました。

聞こえているか、聞こえていないかは、見ただけではわかりません。だからと言って、何でもかんでも偽っているのではとすることは許されることではありません。
聞こえている人が聞こえていないように振る舞うなんて無理ですし、聞こえていない人が聞こえているように振る舞うなんてありえません。口話ができて、少し話せる人が、偽っていると言われるのかもしれませんが、口を読み取り、話すことができるようになるには、血の滲むような努力の結晶です。それを見て、話せるから聞こえていると考えるのは、単純すぎます。

このように疑われているみなさん、毅然として『偽っていない』と主張しましょう。
それでも疑う人がいるならば、障害者ユニオンまでご相談ください。
メール（jdu.center@gmail.com）かファックス（075-822-6220）にご連絡ください。
みなさんの味方となって対応をいたします。

東日本大震災から３年

あっという間なのか。
長かったのか。
それぞれが、それぞれの今の状況により感じ方は違うと思います。

障害者は、障害のない人と比べて、死亡者が２割も多かった現実を考えると、あっという間でもなく、長ったというわけでもないのかもしれない。
障害のある人を亡くした家族は、そんな一言で片づけられることではないでしょう。障害者であっても、かけがえのない命であり、家族だから。

まだまだ、障害者が充分な生活を過ごすことができるまでの復興にはなっていません。
障害者が、充分な生活が送れない街は、弱くてもろい街です。
復興にも、障害者権利条約の精神を大切にして貰いたいと考えます。

これからも東日本大震災のことを忘れずに、一歩一歩と復興していく姿を見続けていきたいと思います。

障害者ユニオン推進委員会ニュース第２号

障害者ユニオン推進委員会ニュース　　　　　　2013年度第２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　全国福祉保育労働組合・障害者ユニオン推進委員会 Twitter（@jducenter）／ブログ（jducenter.blogspot.com）アクセスしてください

　　

〈中央委員会で提起された、障害者ユニオンの取り組みをすすめてください〉

　１月１８日の中央委員会で、障害者ユニオン推進委員会の取り組みの現状報告と今後の取り組みを提起しました。また、障害当事者による障害者ユニオンの必要性等に関するお話をしていただきました。

　推進委員会からは、労働・生活実態調査や労働相談、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会と連携しておこなった厚労省交渉の様子を中心に報告しました。劣悪な条件と障害特性を理解してもらえずに、我慢して働くか自己都合退職するしかないこと、国は障害者雇用促進とはいうものの、企業が雇用していくための支援が中心で、労働条件の改善をはじめとする、働き続けていくための助成がなされていない現状があり、助成方法の改善を考えていないことが明らかになったことなどです。

　今後の運動提起として、①学習パンフを使っての障害者ユニオンづくり運動の学習を、地本・支部の執行委員会で行うこと。また、障害種別だけでなく、種別に関わらず、学習会の取り組みをすすめること、②障害種別分会を中心に、就労支援の現状と課題についての交流会を行うこと、③障害者の就労実態等に関する懇談・交流会への参加を組織すること（案内は別途します）、④障害者ユニオンづくりの宣伝をすることの４点です。福祉保育労として、障害者の労働権確立をめざして障害者ユニオンづくり運動の取り組みをしています。同じ働く仲間たちの実態を学んだり、聞いたりすることは、私たちの組合活動にも必要なことだと考えます。春闘や仕事で忙しい時期ですが、取り組みをすすめてください。

《愛知県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会と東海地本との

「障害者の就労実態等に関する懇談・交流会」を開催しました》

　２月１１日に、名古屋市で障害者の就労実態等に関する懇談・交流会を開催しました。寒さが厳しく、インフルエンザが流行し、現在、就労をしている障害者の参加が急遽キャンセルとなりました。愛障協からは３名、東海地本からは四役４名と組合員２名が参加しました。

　はじめに、労働・生活実態調査や労働相談で明らかになったこと、障全協とおこなった厚労省交渉の様子から、国の障害者雇用促進の姿勢等について報告しました。この報告を受けて、「解雇に値する事例や虐待と考えられるケースがあるのに、障害者虐待防止法や障害者差別解消法が実効性あるものとして機能をしていないのでは」との感想がありました。国は、この二つの法で、雇用の場面でも問題解決を図ろうとしていますが、対応する行政機関や労働基準監督署での捉え方が、障害者に寄り添ったものになっていない現実があります。厚労省は、研究会を立ち上げて検討をしていますが、財界に都合の良いようにまとめていくことが懸念されます。このことをとっても、障害者が労働の場で権利の主体者となるために、労働権確立の運動が必要になっていることがわかります。

　参加者の交流では、「最賃の減額が前提での雇用になっている。支援者は最賃と考えるが、本人が納得していると、何もできない」との実態が報告されました。障害者の労働遂行能力が、障害のない人と比べて劣ると決めつけていることが問題です。労働遂行能力は、障害のない人でも、千差万別です。だからといって、賃金が減額されることはありません。基準が定かではない能力という言葉で、賃金差別を受けています。これが、厚労省が推奨する、雇用する企業のメリットです。

また、障害に対する配慮や無理解で働き続けられない人がいることも、大きな問題です。障害者権利条約が批准され、それに対応するために、障害者雇用促進法も改正され、２年後からの施行となります。少しずつ企業の考え方が変わってくることが考えられますが、それまで我慢をして働くというのもおかしなことです。法の施行に関わらず、人として、その人らしく、ディーセント・ワークの考えで働けることを求めていくことも重要であることを交流しました。

最後に、障害者ユニオンづくりでは、「地域のネットワークをどうのようにして作っていくのか」との質問がありました。障害者の就労実態を考えると、一刻も早く結成することが必要です。しかし、現状では、加入を考えていくという意思表示のある障害者の人数は多くありません。一つひとつ懇談を重ね、労働運動を取り組んでいこうという呼びかけを丁寧にする必要があり、福祉保育労や障害者団体を通じて、ユニオンづくりをしていることの宣伝ビラを活用し、強化していくことを確認しました。同時に、福祉保育労は、中央委員会で提起した、種別を越えての障害者ユニオンづくりの学習パンフを使っての学習と、障害者団体と連携しての懇談・交流会を、全国で取り組んでいきます。

障害者の就労実態等に関する懇談・交流会のお知らせ 　３月２３日（日）午後１時から４時まで、千葉市中央コミュニティセンターサークル室６（千葉モノレール・市役所前駅下車すぐ）でおこないます。千葉支部の組合員のみなさんのご参加をお願いします。懇談・交流会では、ユニオンづくり運動の取り組みとしておこなった、障害者の就労実態調査や労働相談等の報告もします。また、当事者から就労の現状や働き続けたいとの思いをお聞きし、福祉保育労として、障害者の労働権確立をどのように取り組むかを考えます。ユニオンづくり運動の、貴重な学習の場として、近郊の組合員の方々のご参加も歓迎です。

感想を寄せてください。

３月２３日は、千葉市中央コミュニティセンターサークル室で、就労実態等に関する懇談・交流会をします。

千葉県の方はじめ、近郊の方もご参加ください。

障害者ユニオン推進委員会ニュース

古いものですが、１号を掲載します。

障害者ユニオン推進委員会ニュース　　　　　　2013年度１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国福祉保育労働組合・障害者ユニオン推進委員会 Twitter（@jducenter）／ブログ（jducenter.blogspot.com）アクセスしてください

　障害者が働くということが、社会の中で認められつつあります。しかし、障害者は、企業の中では少数です。障害があるということを理解して貰い、同僚であり、企業にとって大切な働き手になっていくためには、越えなければならない現状が多くあります。

　今回は、長く就労支援事業所で働いていましたが、この春に車の販売会社に就職をしたＩさんの声と、それを支える就労支援員Ｈさんの、Ｉさんへの思いと障害者が就労するのに何が必要なのかについてお聞きしました。

Ｉさんは、養護学校（特別支援学校）卒業後に、一般就労をしていましたが、労働条件の悪さ等の理由で、退職をしました。それから、就労支援事業所で働きながら、法人が経営するグループホームで入浴介助等の仕事もしながら、企業就職をめざして、ハローワークに行ったり、職場実習に行ったりして、働く力をつけてきました。Ｉさんの就職をしての感想をお聞きしました。


Ｉさんの話

（よかったこと）

一番よかったことは、車が好きなので、車関係のしごとができてとかったです。

初給料でお父さんに、車をプレゼントしました。

親が安心してくれました。

仕事になれてきたら、会社の人となかよくなったりもしました。

会社でなんでも、相談できる人ができました。

ほかにもつなぎがきれるようになったことがよかったです。

仕事をしてやせました。

最近は、給料でヘッドホンを買いました。

（うれしいことは）

毎日洗車をして、お客さんにきれいになったねと言われたことがうれしいです。

給料はを月給で14万円も、もらえるようになり、お母さんの給料をぬいてよかったです。

近所の人や、知っている人に就職したよと話したら、よかったねといわれました。

（こまっていることは）

雇用契約は1年間ですが、1年がたったらまた更新されるかが不安でいっぱいです。

（つらいことは）

おこられて落ち込むことです。

（仕事は、なにが楽しい）

お客さんの車や試乗車　展示車　代車　新車を洗うのがたのしいです。

だから一生懸命がんばりたいです。

　就職ができて、喜びいっぱいのＩさんの気持ちが溢れています。しかし、来年の契約更新は「頑張っていたら」と抽象的な表現でしかされていません。Ｉさんは、どういうことなのかがわからず困っています。本人に対して、頑張るとはどういうことをいうのか、具体的に話していただくことが必要ですが、上司にはこの表現をするのが精一杯の状態と考えられます。そこで重要になるのが、定着支援をすることです。Ｉさんに対して、いろいろとアドバイスをしている、就労支援員Ｈさんにお話をお聞きしました。

Ｈさんの話

Ｉさんは特別支援学校を卒業後、養鶏所に就職していました。しかし、労働条件の悪さに退職を余儀なくされました。その後、就労支援事業所に入所しました。Ｉさんは体格が良くて、誰に対してもニコニコと挨拶ができる社交的な男性です。「かわせみ」に入所して慣れてくると、また一般就労をしたい気持ちが強くなりました。職員たちは彼の思いを大切に、“どんな仕事が向いているのか”“何が好きなのか”と話し合い、就労支援センターの方や地域の方々の協力を頂き、様々な会社見学や実習、アルバイトをしました。そして、やっと彼の大好きな車に関わる仕事に就くことができました。今も週1日事業所に通所して、清々しい表情で作業しています。自分の好きな仕事で“やりがい”を感じて働いているから、こんなにも生き生きと輝けるのだと思います。また、自分のお給料でお父さんに車をプレゼントしたことで、家族や周囲から1人の社会人として認められ、とても誇らしいだろうと思います。

仲間（障害者）も私たちと同じように1人1人やりたい仕事があります。みんながやりたい仕事に就けるとは思いませんが、多少の辛いことがあっても、やりたい仕事や自分が楽しいと思う仕事であれば、仲間は強い力を発揮できます。現に、Iさんは通勤で片道1時間もかかるのにも関わらず、無遅刻無欠勤で勤め、着実にスキルアップしています。

事業所にはIさん以外にも一般就労している仲間たちがいます。どの人も就職して頑張って働いていますが、まだまだ不安があります。1年の雇用契約が来年も更新されるかどうか、これから先も働き続けられるだろうかと仲間も職員も心配になります。

施設は一般就労している仲間たちを支えるのに限界があります。就労支援員は現場の体制があって、急に会社訪問に行くことができません。また、制度で定められたアフターフォローの期間はとても短すぎます。だから、就労支援センターや就業・生活支援センターなどの様々な機関と連携して長期に渡って継続して支援していく制度が必要です。それぞれの支援者たちが本人との関係を作り、顔が思い浮かぶようなフォロー体制を作ることが肝心です。

会社に就職すると、社内での本人の様子がよく見えなくなります。お昼ご飯をいつも1人で食べていたり、飲み会の誘いを断っていたり、社員旅行に誘われなかったりするなど、同じ社員なのに不自然な人間関係になっている話を聞いています。仕事の時間外で会社の人との付き合いをするかは自由ですが、人と関わることが好きな仲間でも会社の人と出かけません。まだ人間関係が浅いからなのか、本人が障害者という障壁をどこかで感じているから、進んで参加したいと思えないのか。理由は分かりませんが、働き続ける為には職場の人間関係が重要だと思います。

私は職場に励ましてくれる先輩、失敗した時に快くフォローしてくれる仲間、信頼してくれている後輩がいます。仕事は全て楽しい事ばかりではなく、辛い事もありますが、そういう支えてくれる人間関係があって乗り越えられていると実感しています。

本人の気持ちや頑張り以外に、一緒に働く社員の方が“同じ社員”として深く付き合って、仲間を支える人間関係があれば、本人にとってずっと働きたい職場になると思います。

仲間が一般就労して働き続ける為には、会社と施設と就労支援機関との連携が欠かせません。会社が障害者を受け入れようと努力すること、施設が障害者の生活を支え、余暇活動も含めて支援を継続すること、就労支援センターなどの支援機関が積極的に関与すること、それぞれが一方的に支援していたのでは意味がありません。お互いに歩み寄り、本人を支えるより良い人間関係を構築していくことが私たち支援者の課題だと思います。

　就職をした人たちを支える機関は、障害者自立支援法施行以降に、障害者就業・生活支援センターが設置され、充実が図られています。しかし、現在は、全福祉圏域にはありません。また、設置されていたとしても、職員数は少なく、充分な対応ができる状況ではありません。来年度の予算概算要求で、３３２箇所の整備となりますが、全福祉圏域ではありません。早急に実現がされるように、要求をしていく必要があります。

　就労をさせるのは、何度もハローワークに通い、職場実習を積み重ねても就労に結びつくことは少ない状況ですが、職場に定着し、働き続けられるようにしていくことは、就労をさせるよりも困難です。本人を良く理解している就労系事業所が、その一翼を担うことは重要ですが、職員体制が不充分ななかでは、本人や企業の求めに応じることは困難です。

　障害者ユニオンでは、就労系事業所の職員体制の充実や低賃金の現状を変えていくためにも、福祉政策の充実を求めています。また、福祉政策だけではなく、労働政策の一環として、労働法を適用させることと、労働法が適用になった場合の職員体制や事業所運営の安定化を求める運動もしていく必要があると考えています。就労系事業所であろうと、企業であろうと、働いていれば労働者です。障害者自立支援法廃止運動の目的の一つの『働いているのに、利用料を払うのはおかしい』の精神に基づいて、就労系事業所で働く、組合員と障害労働者と一体なって、労働権の確立をめざしていきましょう。

障害者ユニオン推進委員会報告 中央委員会で、この間の活動報告とともに、福祉保育労として取り組むことを提案しました。また、当事者の方から、障害者ユニオンの必要性等の訴えをさせていただきました。各地本・支部の障害種別を中心にした、就労支援の交流と障害者ユニオンづくり運動の学習会を計画しています。また、障害者団体にも呼びかけて行う、就労実態等に関する懇談・交流会の準備をすすめます。東海地本は、２／１１（祝・火）１３時～１６半で労働会館本館小会議室で行います。その他の地域は、決まりしだいお知らせします。